四国中央市議会 2022-09-14 09月14日－03号
土佐北街道や登山道は，それぞれ教育的，観光的にも大切な資産の一つでありますので，市または観光協会などが事業主体となり，それら登山道などを整備する中で，木材を利用して修復等の整備に当てる部分につきましては，できるだけ市産材，県産材等を使用し，森林環境譲与税の使途である木材の利用，促進という観点から森林環境譲与税を充てるということは可能であると考えております。 ○井川剛議長 茨木淳志議員。
土佐北街道や登山道は，それぞれ教育的，観光的にも大切な資産の一つでありますので，市または観光協会などが事業主体となり，それら登山道などを整備する中で，木材を利用して修復等の整備に当てる部分につきましては，できるだけ市産材，県産材等を使用し，森林環境譲与税の使途である木材の利用，促進という観点から森林環境譲与税を充てるということは可能であると考えております。 ○井川剛議長 茨木淳志議員。
また，市が事業主体として実施する団体営事業での改修につきましても，国の補助を受け，市の負担が30％での実施となりますが，これも県営事業と同様に，地元負担はございません。 なお，これらの事業につきましては，採択要件があるため，ため池の規模により要件を満たさないものもございますが，これらについては，複数のため池を対象に実施するため池群整備事業の活用も考えております。
事業主体が国土交通省であることを踏まえて、予想できる範囲でお答えください。 ○議長（原田達也） 濵建設課長。 ○建設課長（濵 哲也） 先ほど町長が答弁しまして、そして今も議員のほうからお言葉があった、実施主体は国土交通省になります。町が完成する日を明確にお答えすることはできませんが、現在、工事が行われている津島道路を例にお答えさせていただきます。
同じく２款総務費、１４目地域交通対策費について、理事者より、地域公共交通対策費は、路線バス及びコミュニティバスの運行、離島航路の運行などに必要な経費として２億９，７１２万円を計上していますとの説明があり、委員から、離島航路、路線バスなども含め、その赤字が確定したものについて補助金が出されることは十分理解できるが、赤字補填のみを考慮するのではなく、各事業主体と十分協議いただきながら、市のコミュニティ路線
今回につきましてそういうところを現在計画の中に入れていこうかと思っているところですが、しかしながら、本町においては事業主体となります南宇和森林組合が担い手となっておりますが、森林整備が必要とされる面積に対しまして、愛南町の、現在、森林組合が事業をしております事業量を踏まえた上で考慮しますと、年間の作業量が非常に５ヘク、１０ヘクと少なくなってきます。
御指摘の潮止施設は、立間川水系河川整備計画に基づき、県が事業主体となって新たな潮止施設を設置する内容と伺っております。 平成３０年７月豪雨災害に見舞われた地元住民の方々にとりましては、大変重要な事業と認識をいたしておるところでございます。
国道11号バイパスの事業主体は国土交通省ではございますが，本市の重要な幹線道路となるバイパスを早期に延伸するために，市としても何らかの具体的な取組が必要であろうかと思います。 そこで，２点目といたしまして，早期延伸に向けた今後の市の取組として今どのような考えがあるのか，お伺いします。 最後の質問であります。
しかしながら、ＪＡが事業主体となっておりますので、共同という形で行わさしていただこうと思っています。 で、今、農林課としましては、県内の就農相談会、松山就農ＦＥＳＴが１１月３０日にありまして、そのときに農大生７名の相談を受けております。
愛媛県の事業ではありますが、第１弾、第２弾とも事業主体として、受付から支給事務まで市が担うこととなっています。事業を営む方は千差万別でございます。御高齢の事業者さんが何度も足を運ばなくてもいいように、手続の簡素化について特段の御配慮をいただくことはできないでしょうか。楠産業経済部長、お伺いいたします。 ○議長（石崎大樹君） 楠産業経済部長。
当該埋立計画の事業主体となります愛媛県からは，現時点において整備時期は未定と伺っておりますが，今後，城山下臨海土地造成事業の進捗などに伴う周辺交通量の変化や緑地整備に対する地元からの要望等を把握した上で，適正な時期に事業化できるよう，市といたしても協力してまいりたいと考えております。 ○吉田善三郎議長 吉原 敦議員。
なお，駐車場等の課題ですが，事業主体であります公立学校共済組合が敷地の拡張を検討しており，必要と判断されれば何らかの対策を講じるものと考えております。 当然用地が要ります。ほかの用地の名義の人とも交渉しなきゃならない。そういうことで少しこれも時間がかかるというふうに思っております。これも篠原の一つの考え方であります。市の財政も，御案内のとおり，相当厳しいものがあります。
以前から申し上げておりますように，道路周辺の整備につきましては，国の補助制度を活用し計画的に進めてまいりますが，中核病院建設の事業主体は公立学校共済組合でございまして，市が一方的に何かを決定できるものではございません。したがいまして，今後におきましても，慎重に対応策を講じてまいりたいと考えておりますので，御理解，御協力を賜りますようお願い申し上げます。
中核病院の建設につきましては，事業主体である公立学校共済組合への市としての協力内容等について，今後も議員の皆様方とも協議させていただきたいと考えておりますので，よろしくお願い申し上げます。 ○吉田善三郎議長 山川和孝議員。 ◆山川和孝議員 分かりました。ありがとうございました。
事業主体である愛媛県に確認しましたところ、１点目の工法につきましては、施工性及び経済性を検討した結果、直立護岸方式に決定しております。 ２点目の次年度予算の計画と３点目の今後のスケジュールにつきましては、関連がございますので、一括答弁をいたします。
事業主体は、本市でありますが、その体制は、看護師、薬剤師、事務職員は松山市職員として雇用し、従事する医師は、休日診療同様に、松山市医師会を通じて出務していただいており、松山市医師会をはじめ、医療関係者の献身的な出務で支えられています。内科においては、１月１日を除き、月曜日から土曜日21時から24時、小児科においては、毎日21時から翌朝８時まで出務していただいております。
事業主体である愛媛県に確認しましたところ、１点目の工法につきましては、施工性及び経済性等を検討した結果、直立護岸方式に決定しているとのことでございます。 ２点目の次年度予算の計画と３点目の今後のスケジュールにつきましては、関連がございますので、一括して答弁いたします。
◎一色芳朗開発・建築担当部長 ＪＲ松山駅付近連続立体交差事業の事業主体は愛媛県であり、事業費の精査等は、愛媛県が行うべきものと考えております。愛媛県からは、９月１日に学識経験者や有識者で構成する愛媛県公共事業評価委員会で、事業の必要性やその効果などを示し、事業継続との審議結果を得たと伺っています。
事業主体はえひめ愛フード推進機構でございまして、県と全農えひめ本部が連携して、県産柑橘を首都圏で総合的にＰＲをする取組ということでございまして、県内の市町が直接的に関与する事業ではないというふうには伺っております。 ただ、市といたしましては、県が実施をするこの取組の状況や実績等を踏まえまして、必要に応じまして市の柑橘販売にも活用を検討させていただきたいと考えております。 以上です。
高潮のリスクをどこまで想定するかについては，最終的には事業主体であります公立学校共済組合の判断にはなりますが，沿岸部に位置し，床面を高くすることなどの対策を講じて運営しているほかの病院の例もありますので，中核病院の建設計画を協議していく中で，引き続き公立学校共済組合と情報を共有し，想定し得る万全の対策を検討してまいりたいと考えております。
このため、標準条例案を改正し、保証人に関する規定を削除することとしましたので、各事業主体における住宅困窮者の公営住宅への入居に支障が生じることがないよう、地域の実情等を総合的に勘案して適切な対応をお願いします」とありました。 本市においても、市営住宅入居要件である連帯保証人に関して考慮する必要があるのではないでしょうか。 そこで、お伺いします。